「税理士」と「公認会計士」の業務内容には、どのような違いがあるのか。
この記事では、「税理士」と「公認会計士」の違いについてご紹介します。
「税理士」とは?
「税理士」だけが行うことができる業務。
つまり、独占業務には、税務書類の作成、税務代理、税務相談など税務に関するものとなります。
「税理士」は、税務の専門家となり税に関すること全般の業務を請け負っています。
企業などが税務署に申告、申請する、税理士が作成の相談や代理業務を行います。
税に関する書類作成などは非常に複雑です。
そのため、多くの企業などが「税理士」に代理業務を依頼しています。
誰でもなることができるものではなく、税理士受験の受験資格には細かな設定が行われています。
大学や短大、専門学校で法律学及び経済学に属する科目を取得していることなどが受験資格に上げられ、それらをクリアして初めて受験資格を得ることが可能となります。
ただし、弁護士や公認会計士の場合、税理士試験をパスする必要はなく、それらの資格を持つことで税理士登録が可能です。
「公認会計士」とは?
「公認会計士」だけが行うことができる業務。
つまり、独占業務には、財務諸表監査があります。
会計という文字が用いられていることからもわかるように、会社経営を行う上で重要な書類となる財務諸表の作成が主な「公認会計士」の業務となります。
企業の財務諸表を「公認会計士」がチェックし、それを利害関係者に監査報告するまでが主な業務です。
「公認会計士」の場合、公認会計士試験に合格する必要がありますが、受験資格においては細かな制限は一切ありません。
年齢や学歴など関係なく受験資格を得ることができるのが「公認会計士」の魅力です。
そして、「公認会計士」になることができれば、そのまま、税理士として業務に就くことも可能です。
「税理士」と「公認会計士」の仕事の違い
「税理士」と「公認会計士」とでは、業務内容に大きな違いがあります。
「税理士」は税務の専門家。
「公認会計士」は財務諸表の専門家となります。
どちらも資格がなければ業務に就くことができない点では同じですが、受験資格に大きな違いがあります。
「税理士」の場合、細かな受験資格が設定されており、それらをクリアする必要がありますが「公認会計士」の場合、誰でも受験可能で、しかも、「公認会計士」の資格を取得すれば、「税理士」として働くことも可能です。
「税理士」と「公認会計士」の仕事の違い(給料面の考察)
給与面で両者を比較した場合、スタート時はさほど大きな差はないものの「公認会計士」の方は昇給スピードが速い傾向にあり、7年もの実績があれば年収1000万円も夢ではありません。
まとめ
以上が「税理士」と「公認会計士」の違いです。
資格の受験資格などにも大きな違いがあるため注意が必要です。
