国会議員に仕えている「私設秘書」と「公設秘書」の違いを分かりやすく説明していきます。
「私設秘書」とは?
「私設秘書」とはそれぞれの国会議員が自己判断で雇用している秘書です。
他の秘書のフォローとして雇われることもありますし、地元出身で東京へ活動の場を移した国会議員が、地元で活動するため、地元との繋がりを維持するための活動を補佐させるために、地元に置いておくために雇用していることもあります。
国会議員やその後援会が雇用費を出すものなので、雇える人数に制限はありません。
「私設秘書」の給料面の考察
「私設秘書」の給料は、国会議員本人やその後援会から支払われるので、給料の額は一定していません。
安い場合は月給15万円程度で、議員にとって重要で長年仕えているなら月50万ほどと、裁量によって変わります。
ただし人数を無制限に雇用できるのが「私設秘書」の強みでもあるので、数を雇うために秘書としては安めにされていることが多いようです。
「公設秘書」とは?
「公設秘書」とは国会議員が国のために政治活動するための補佐として、国の費用負担で雇用できる秘書です。
「公設秘書」は第一秘書、第二秘書、そして政策担当秘書がそれぞれ1名の3人まで認められています。
国会議員は政治を司る職業なので、「公設秘書」の中ではその政治に関わる仕事を担当する政策担当秘書の役割が特に重要であり、政治に関する資格があることも必須です。
「公設秘書」の給料面の考察
「公設秘書」は法律によって給料が決まっていて、議員によって違うということはありません。
第一秘書や政策担当秘書であれば最低の一級一号でも34万4300円、第二秘書でも26万9000円で、在職期間等で昇格すれば政策担当と第一は53万4000円、第二秘書は39万4000円まで昇給します。
ただし重要度の違いから、政策担当秘書は給料を高くされやすく、第二秘書は基準からして給料が安いです。
「私設秘書」と「公設秘書」の仕事の違い
「私設秘書」と「公設秘書」の仕事に大きな違いはなく、「公設秘書」に政策担当秘書がいるように、政策担当秘書になれる人を「私設秘書」として別に雇う議員もいますし、スケジュール管理などを担当する「私設秘書」も「公設秘書」います。
ただし「公設秘書」は基本的に国会議員の傍で仕事をすることが多いですが、「私設秘書」は東京で働く議員から離れて、普段から議員の地元で働くこともしばしばあるある点は、「私設秘書」と「公設秘書」の違いと言えるでしょう。
まとめ
国会議員が自腹の代わりに何人でも雇えるのが「私設秘書」で、国費で3人まで雇えるのが「公設秘書」です。
「私設秘書」は「公設秘書」より給料が安いことが多いですが、重用されれば「公設秘書」と同じ給料まで昇給する可能性もあります。
