この記事では、「放課後児童支援員」と「児童指導員」の違いを分かりやすく説明していきます。
「放課後児童支援員」とは?
これまで、放課後児童クラブで働く人は、総じて「学童指導員」と呼ばれていました。
昭和55年以降、共働き世帯”は年々増加し、平成9年以降で共働き世帯がそれ以外の世帯数を上回りました。
そこで、学童施設のニーズが高まったことを受けて、学童保育の質の向上が求められ、日本政府が2015年に「放課後児童支援員」という資格を設立しました。
そこから、有資格者を「放課後児童支援員」と呼び、それ以外の無資格者は「補助員」、あるいは、「学童指導員」と呼んでいます。
「児童指導員」とは?
児童福祉施設での支援や、障害のある子どもたちのサポートを主な仕事として、子どもたちが社会で暮らしていくための訓練を、「先生」という立場で指導や教育にあたる人を「児童指導員」と言います。
「児童指導員」になるための資格としては、「児童指導員任用資格」があります。
取得条件はいくつかありますが、福祉科などの学部の卒業か、指定養成施設の卒業で、「児童指導員任用資格」を得ることが出来ます。
「放課後児童支援員」と「児童指導員」の仕事の違い
「放課後児童支援員」は、主に放課後児童クラブで働いています。
放課後、子どもたちが安心して過ごせる生活場所や環境を整え、子どもたちの主体性や社会性を育むサポート活動をしています。
対して、「児童指導員」は、主に「児童養護施設」や「放課後デイサービス」で働いています。
18歳までの児童(一部例外もあります)を対象に、発達障害や保護・養護が必要な児童に生活サポートや教育支援の活動をしています。
また、「放課後児童支援員」は、共働きの家庭を対象に、学校帰りの子どもたちを放課後児童クラブで預かり、親のお迎えを待つという流れです。
「児童指導員」は、貧困などの家庭事情も踏まえたサポートを行い、障害を持つ子どもたちへの生活支援もしていきます。
「放課後児童支援員」と「児童指導員」の仕事の違い(給料面の考察)
「放課後児童支援員」の平均収入は300~350万円程度と言われています。
「児童指導員」の平均年収は350~500万円程度と言われています。
「児童指導員」は、障害を持つ子どもたちの支援活動を行うことから、大学や養成施設などで専門の学びを得ておかなければいけません。
社会福祉として、そういった難しさがある点から、「児童指導員」は若干収入が高い傾向にあると言えるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
「放課後児童支援員」と「児童指導員」は、子どもたちの生活や未来を支える活動をしている専門職であることが分かりました。
社会全体の流れとして、共働き世帯が増えていますので、「放課後児童クラブ」や「児童養護施設」などの需要は高まっていくことが想定されます。
ですから、「放課後児童支援員資格」や「児童指導員任用資格」の制度は、これからも注目されていくでしょう。
日本の未来を担う子どもたちの健全な成長を願い、大切に育てていきたいものです。
