この記事では、「国税専門官」と「税務職員」の違いとは?職業や仕事(ビジネス)を分かりやすく解釈していきます。
「国税専門官」とは?
「国税専門官」とは、税務署及び国税局、国税局の国家公務員で、主に大学卒業採用に当たる職員を指します。
「国税専門官」は、所得税や法人税を始めとする各種直接国税や、消費税などの間接国税を取り扱い、「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」の3種からなります。
「国税調査官」は、主に納税者が適正に国税を収めているかを調査し、「国税徴収官」は、税金の滞納者に対して税金の徴収を行い、「国税査察官」は、脱税などの税金に関する犯罪の告発や調査を行います。
「国税専門官」は、国税専門官採用試験を受験し合格したのちに、それぞれの税務局に財務事務官として採用されます。
採用後、埼玉にある税務大学校の和光研修所で三か月間の研修を受講する必要があります。
研修では、税金についての法律はもちろんのこと、教養や技能、職員としての知識を学んでいきます。
その後、研修の成績に応じて各税務署に配属され実務に従事する事となり、実務経験を3年間積むと7か月間の専科研修を受講し、さらに専門的な知識を身に着ける必要があります。
専科研修の成績位より再度各税務署に配属され、3年10か月の実務経験の後に「国税調査官」などの肩書が与えられる事になります。
「税務職員」とは?
「税務職員」とは、税務署及び国税局、国税局の国家公務員で、主に高卒者採用枠に当たる職員を指します。
「税務職員」の仕事内容は、上述した「国税専門官」とほぼ同等です。
高校卒業から三年以内の高卒者が受験する事ができ、大卒者の人はこの試験を受験する事は出来ません。
「税務職員」は、高卒者を対象とした職員にあたるため、税金にかかわる知識や法律を勉強する研修が「国税専門官」より少し厚くなっています。
「税務職員」として採用された殆どの最終的なポストは、税務署長程度であり、生涯を一般職員としてすごす人も少なくありません。
「国税専門官」と「税務職員」の仕事の違い
「国税専門官」と「税務職員」は、大学卒業者か、高卒者かによってその名称が変わるだけで、仕事内容についてはほとんど差異はありません。
両者とも各地税務署に配属され、税金に関わる様々な業務に従事します。
「国税専門官」と「税務職員」の仕事の違い(給料面の考察)
「国税専門官」と「税務職員」は、他の行政職員より10%程度高いとされる「税務俸給表」が適用されます。
「国税専門官」の方が初任給が高く設定されていますが、採用時の年齢の差で、「税務職員」が大学卒業程度の年齢になる頃には同じ位の給料になります。
その後の昇給についてもほとんど変わりはなく、定期昇給によって年齢の経過とともに給料が上昇していきます。
まとめ
「国税専門官」と「税務職員」は、大学卒業者か、高卒者かの違いがありますが、仕事内容や給料、出世の速さなどにほとんど差がありません。
どのタイミングで受験を考えるかによって、どちらになるかが決定するだけで、その後については本人の努力と実力次第になります。
